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発達障害に理解を
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日本における障害分類には、身体・精神・知的障害のいわゆる三障害が福祉の対象であって「発達障害」は含まれていない。発達障害の小中学生は全国で６・５％、約70万人いるとされる。
重篤な発達障害である自閉症への支援は、全国の自閉症児の親が中心となり平成元年に社団法人日本自閉症協会が設立された。
平成14年に厚生労働省は、自閉症・発達障害支援事業を開始、また文部科学省でも、①ＬＤ（学習障害）だけでなく、通常学級にも知的遅れはないが、特別に教育配慮が必要な②ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）や③高機能自閉症のある児童生徒が在籍していることに注目するようになり、平成17年には厚労省と文科省が協力して「発達障害者支援法」の施行へと導いた。
①ＬＤは、基本的には全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する、または推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難をきたすさまざまな状態を示すものであるとされる。
②ＡＤＨＤは、年齢あるいは発達の不釣り合いな注意力または衝動性、多動性を特徴とする行動障害で幼児期から見られ、学生時代には忘れ物や遅刻することが多く、喧嘩をよくし、大人になってからも仕事で支障をきたす。出現
率は３～７％程度で男女比では男子が多い。出現率を５％とすれば40人クラスでほぼ２人で、各学年５クラスの小学校全体で60人程度がＡＤＨＤであり、大人を含めれば全国で７百万人程度となる。
③高機能自閉症は、３歳ぐらいまでに現れ、他人との社会的関係の形成の困難さ、言葉の発達の遅れ、興味や関心が狭く、特定のものにこだわることを特徴とする。行動の障害である自閉症のうちでも知的発達遅れを伴わないものをいう。
３つの障害の原因としては、中枢神経系に何らかの機能障害や、機能不全があると推定される。
最近では大人の発達障害ということで本人が悩まれている方も増えている。
大事なのは早期の発見と相手の立場にたった対応、就学時までに障害を発見し、真正面から発達障害に向き合うことが必要である。
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（人権推進委員会委員）
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